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加害車が自転車などで自賠責保険が使えない場合、後遺障害認定手続きや損害賠償請求はどうなるのか。

加害者が自転車の場合、自賠責保険、対人賠償責任保険は適用されない

自動車事故の場合、後遺障害認定は加害者側の自賠責保険を通じて申請することができ、損害賠償は加害者側の任意保険会社に対して請求することが出来ます。

しかし、加害者が自転車など「自動車以外」の場合は、自賠責保険や自動車の対人賠償責任保険が適用されません。

このような場合、後遺障害認定手続きや、加害者への損害賠償請求はどのようにすれば良いのでしょうか。
これについては、まず加害者、そしてご自身の保険で適用可能な保険があるのかを調べて頂く必要があります。

加害者に賠償責任保険がある場合

加害者が自転車の場合、自動車保険は使用出来ませんので、まずは加害者が自動車保険以外の保険に入っているかどうかを調べる必要があります。
この場合「賠償責任保険」「個人賠償責任保険」等が使える保険に該当します。契約内容によって異なりますが、一般的には限度額が1億円~2億円のものが多いです。

加害者に賠償責任保険がない場合

加害者に賠償責任保険などがなく、加害者側に資力が乏しい場合、ご自身の保険で使えるものがあるのかを調べてみましょう。
この場合、使用できる保険は「人身傷害補償保険」などが挙げられます。一般的には限度額が3,000万円~5,000万円のものが多いです。

後遺障害認定は、保険会社によってさまざま

適用可能な保険が見つかった段階で、次は保険会社がどのように後遺障害認定するのかを見てみたいと思います。
後遺障害認定手続きは、保険会社や保険の契約内容によってさまざまです。
代表例としては以下のようなものが挙げられます。

①保険会社に独自の認定機関があり、保険会社を通じて後遺障害申請する。

②保険会社が自動車事故と同じ「自賠責調査事務所」に後遺障害認定の業務委託をする。

③保険会社に認定機関がなく、委託もしないため後遺障害認定が受けられない。

後遺障害申請をできない保険は意外と多い

①、②についての申請は、通常、保険会社主導で行われますが、蓋を開けてみると、被害者が後遺障害認定に際しての必要な検査を受けていないまま申請されていること等が多々あります。
「被害者側の立場」に立った申請がなされていないのが実情です。
また①については「保険会社側の認定機関」ということもあり、本当に正しく認定されているのか、不安に思う方も少なくないでしょう。
③のように、後遺障害申請をできない保険は、意外と多くあります。
被害者側としてはどのように補償されるのか、さっぱり分からないと思います。


この場合、適当な後遺障害等級を双方で検討して示談となります。「手や足指の欠損」などであれば、明確に後遺障害を主張出来ますが、後遺障害の中にはいわゆる神経症状、痛みや痺れなど、目に見えないものも多くあります。
認定機関がない保険の場合、このような神経症状の後遺障害については、ほとんど無視され、「後遺障害は無い」前提での示談になってしまうことが少なくありません。

最終的には裁判で後遺障害認定を求める

後遺障害認定のないまま納得できない示談金の提示があった際、後遺障害部分の損害賠償請求をするためには、
裁判で認定を勝ち取るしか方法はありません。

裁判で認定を掴み取るためには、

①レントゲンやMRI画像、神経学的所見などを分析し、痛みや痺れの証拠(他覚所見)を集める。

②カルテを取寄せして分析を行う。

③証拠が不十分な場合、医師面談や再検査を行う。

などの作業が必要となってくるため、被害者の方にとってはかなりの労力と医学知識が必要となります。

当方では自転車同士での事故など、自賠責保険や対人賠償責任保険が適用されない事案についても数多く取り扱ってきました。保険会社に認定機関がなく、どうすればいいのか分からない…。対人賠償責任保険がなく、請求をどのようにすれば良いのか分からない…。

このようなことでお困りの方は、一度当事務所へ御連絡ください。

弁護士 御厩高志

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